EV･PHV充電設備の導入が
50％～100％補助の充電設備補助金

官民一体となってEVの普及を推進する中、EV･PHV充電設備の補助が拡大しています。
令和5年度の概算要求額では、EV等の導入支援および充電・水素充てんインフラの整備に対して、令和4年度を大きく上回る430.3億円が計上されています。
国からの補助が手厚い今こそ、充電設備を導入する絶好のタイミングです。

充電設備補助金を活用することで、EV･PHV充電設備の設置に伴う設備費、工事費に対して、最大100％の補助を受けることができます。
「脱炭素寺.com」では、導入設備の選定、書類作成、設置工事、完了報告書作成まで、ワンストップでサポートさせて頂きます。

充電設備のイメージ

※令和4年度補正の補助金情報を基に記載
項目	内容
補助対象設備	急速充電器、普通充電器、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド、その他付帯設備
補助対象事業者	補助対象事業者対象設備を設置する法人、地方公共団体等
補助対象場所	道の駅、公道、商業施設及び宿泊施設、マンション等、事務所･工場等に勤務する従業員駐車場や社用車駐車等（原則個人宅以外）
補助率	【設備費】　急速充電･普通充電：50％（事務所･工場の駐車場の場合）【工事費】　急速充電･普通充電：100％（事務所･工場の駐車場の場合）
補助対象経費	設備費＋工事費
要件	・充電設備は新品で導入（執行団体が審査・承認した充電設備が対象）・設置した充電設備は保有義務期間5年・対象の充電設備は指定あり・設置場所は既存の駐車スペースを活用・充電設備は駐車スペース1台分につき1基　等

充電設備費の50％、工事費の100％が補助されます。（令和5年4月現在）

EV･PHV充電設備の導入が50％～100％補助の充電設備補助金