補助金を活用した変圧器の更新

  • 古い変圧器から最新の型式のエネルギー効率の高い変圧器に更新する場合、補助金を活用して導入費用を抑えることができます。経済産業省では、省エネ性能の高い設備への更新を対象に、補助事業を実施しています。メーカー・型式まで対象設備が決められており、設備単位での更新で活用できるため、多くの事業者にとって比較的活用しやすい補助金です。変圧器も対象設備に含まれており、空調設備の更新と組み合わせて省エネ率をいかに上げるかが採択のポイントです。

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省エネ補助金の概要

経済産業省による「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(名称は年度により変更)では、工場内の既存の設備を、省エネ性能の高い設備に更新する事業に対して、一部導入費用の補助を実施しています。変圧器も補助対象設備に含まれているため、古くなって既存の変圧器の交換が必要な場合は、補助金の要件に合致するかどうかをチェックしてください。なお、公募概要は年度によって異なる可能性があります。以下の表は、令和5年度の公募情報です。まずは以下の表より補助金の全体像を掴むことが大切です。

対象企業

中小企業

〇以下のいずれかに該当する大企業

 ・省エネ法の事業者クラス分け評価制度においてSクラス、Aクラスに該当

 ・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みが
  ベンチマーク目標値を達成

対象設備

<ユーティリティ設備>

①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ 

⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ

⑩制御機能付きLED照明器具

<生産設備>

⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン

対象経費

設備費のみ

 ・工事費などは対象外

補助率

1/3以内

限度額

〇上限額:1億円

〇下限額:30万円

公募時期(予想)

〇一次公募:2024年3月末~4月末

〇二次公募:2024年5月末~6月末

注意点

〇設備の更新のみ対象

 ・設備の新設や事業所の移設に伴う設置などは対象外

契約・発注は交付決定後

 ・交付決定前に契約・発注した事業は対象外

  (交付決定は、一次公募が6月下旬、二次公募が8月末頃が目安)

省エネ補助金のポイント

①中小企業だけでなく、一部大企業も対象

一般的には、補助金は中小企業のみ対象となることが多いです。一方、この補助金は、一部大企業も対象となります。中小企業の定義は下の表のとおりです。また、大企業は、省エネ法の事業者クラス分け制度においてSクラス、Aクラスの事業者、もしくは中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する企業については、対象となります。

業種

中小企業 ※以下のいずれかを満たす企業

資本金

従業員数

製造業、建設業

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

100人以下

②補助対象設備は、あらかじめ型式まで決められている

対象設備は、メーカー・型式まであらかじめ決定されています。補助金執行団体である「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」( 通称SII )のWEBサイトで、補助対象設備かどうかを確認してください。

③採択のポイントはどれくらいの省エネ効果があるか

この補助金は、公募期間内に応募された事業の中から、審査基準によって評価され、評価の高い事業から採択されます。そこで重要なのが、「どれくらいの省エネ効果があるか」です。過去の採択結果と比較し、省エネ率・量が上回っているかがひとつの指標となります。

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