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工場や事務所で大きな電気を消費する空調機器について、少しでも電気代を下げたいという事業者様は多いです。空調機器の性能は向上し続けており、15~20年前の機器から最新式に更新するだけでも、大きな省エネ効果があります。古くなった既設の空調機器から省エネ性能の高い空調機器に更新する際には、補助金を活用することができます。
このようなお困りごとはございませんか?
- ✅ 空調機器の効きが悪く、夏場工場内が40℃以上になる…
- ✅ 空調機器の電気代を少しでもおさえたい…
- ✅ 設備更新を検討しているが、予算が取れず毎年持ち越している…
- ✅ 空調機器更新の導入費用をおさえたい…
お困りごとに対する解決策
「どすこい!電気ドットコム」では、機器の選定から見積作成、お客様に合った補助金の提案、申請代行会社のご紹介、施工工事をワンストップで対応しております。
省エネ補助金の概要
経済産業省による「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(名称は年度により変更)では、工場内の既存の設備を、省エネ性能の高い設備に更新する事業に対して、一部導入費用の補助を実施しています。空調についても補助対象設備に含まれているため、古くなって既存の空調の交換が必要な場合は、補助金の要件に合致するかどうかをチェックしてください。なお、公募概要は年度によって異なる可能性があります。以下の表は、令和5年度の公募情報です。まずは以下の表より補助金の全体像を掴むことが大切です。
対象企業 |
〇中小企業 〇以下のいずれかに該当する大企業 ・省エネ法の事業者クラス分け評価制度においてSクラス、Aクラスに該当 ・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みが |
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対象設備 |
<ユーティリティ設備> ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩制御機能付きLED照明器具 <生産設備> ⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン |
対象経費 |
〇設備費のみ ・工事費などは対象外 |
補助率 |
〇1/3以内 |
限度額 |
〇上限額:1億円 〇下限額:30万円 |
公募時期(予想) |
〇一次公募:2024年3月末~4月末 〇二次公募:2024年5月末~6月末 |
注意点 |
〇設備の更新のみ対象 ・設備の新設や事業所の移設に伴う設置などは対象外 〇契約・発注は交付決定後 ・交付決定前に契約・発注した事業は対象外 (交付決定は、一次公募が6月下旬、二次公募が8月末頃が目安) |
省エネ補助金のポイント
①中小企業だけでなく、一部大企業も対象
一般的には、補助金は中小企業のみ対象となることが多いです。一方、この補助金は、一部大企業も対象となります。中小企業の定義は下の表のとおりです。また、大企業は、省エネ法の事業者クラス分け制度においてSクラス、Aクラスの事業者、もしくは中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する企業については、対象となります。
業種 |
中小企業 ※以下のいずれかを満たす企業 |
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資本金 |
従業員数 |
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製造業、建設業 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
サービス業 |
100人以下 |
②補助対象設備は、あらかじめ型式まで決められている
対象設備は、メーカー・型式まであらかじめ決定されています。補助金執行団体である「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」( 通称SII )のWEBサイトで、補助対象設備かどうかを確認してください。
③採択のポイントはどれくらいの省エネ効果があるか
この補助金は、公募期間内に応募された事業の中から、審査基準によって評価され、評価の高い事業から採択されます。そこで重要なのが、「どれくらいの省エネ効果があるか」です。過去の採択結果と比較し、省エネ率・量が上回っているかがひとつの指標となります。