今という時代は、法に触れている触れていないで、物事が判断される時代ではない。ネットによって人としての良心が肥大化している時代だから、法よりも倫理や道徳のほうが優先されるのだ。

 

世界的アパレルブランドＢ社は、５年前、日本での同ブランドの販売に長年貢献してきた日本のＳ社との契約を打ち切った。

日本のＳ社はＢ社ブランドの商品を若者向けにカジュアルブランド化し、爆発的に売上を伸ばしていた。

しかし、自社ブランドの高級ブランド化戦略を推し進めていたＢ社は、日本のＳ社の売り方ではＢ社のブランドイメージが低下してしまうと判断し、Ｓ社との契約を打ち切ったのである。

 

Ｂ社の高級ブランド化戦略は徹底していた。

３年前、Ｂ社が売れ残りの商品を過去５年のうちに１３０億円以上も焼却していたことが問題になった。

売れ残りをディスカウント処分すると、ブランドイメージが低下すると判断して焼却していたのだ。

もちろん法律に則って焼却していたのだが、環境問題に敏感な社会はそれを許さなかった。

Ｂ社は、自社のブランドイメージの保護を追求するあまり、逆にブランドイメージを低下させてしまったのである。

社会から猛烈なバッシングを受けたＢ社は、売れ残りの商品の焼却を全面廃止することにした。

 

これが今の時代なのである。法律に触れているか触れていないかは、物事の判断にもはや関係がない。ネットによって人としての良心が肥大化している時代だから、法よりも倫理や道徳のほうが優先されるのである。